育児休暇期間、公務員の取得率は高いイメージ!?ホントはどうなの?



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そろそろ就職活動はじめなきゃ。

会社を選ぶ基準は仕事の内容はもちろんだけど、給料、そして福利厚生はどうなんだろう。

将来、子どもが欲しいけど、生活への影響も考えると、出産後、仕事に戻れる企業がいいな。

最近は、子育て支援をPRする企業も多いけど、ホントのところはどうなんだろう。

説明会ではいいことばかり言っているけど、ホントはブラックなんじゃないの。

就職や転職をする時、特に女性は子育てをしやすい企業かどうかも企業選択の際の重要なポイントになりますよね。

最近は少子高齢化への対策から法整備も進み、民間企業でも育児制度の整備が進んでいます。

会社説明会でも産休や育休の取得率、各企業独自の支援策など、それぞれの企業が積極的にPRしています。

結婚する時や子どもが生まれたときは、会社を一旦やめることが多かった時代とはだいぶかわってきましたよね。

ただ、時代はかわったとは言え、子育てに理解がない企業もあるんじゃないか。

子どもを産むために休むなら、退職してくれ。

言葉には出さずとも、そんな雰囲気の会社はまだまだ多いんじゃないか。

そう思ったときに、公務員なら福利厚生もしっかりしていて、育児休暇もとりやすそう。

そう思ったことありませんか。

公務員の育児休暇期間、その実態はどうなのでしょうか。ホントのところを知ると、就職や転職の際の選択肢が広がるかも。

公務員の育児休暇制度

期間

期間は最長3年です。

一般企業も法改正により現在は最長2年まで取得できるようになりましたが、公務員は3年まで希望すれば取れます。

仕事はある意味いつでもできますが、自分の子のそれぞれの瞬間は人生に1回しかありません。

長く休暇が取れると、子どもとゆっくり向き合う時間が取れそうですね。

ただ、保育園に入園するために、子どもが1歳になる時期に職場に復帰する方が多いようです。

育児休業給付金支給期間・支給額

育児休業給付金の支給期間は一般企業と同じく1年が原則で、パパママ育休プラス制度を活用した場合は1年2ヶ月、保育園に入園できない場合は2年まで延長されます。

そこは一般企業と一緒」です。

また、給付金の支給額についても変わりはなく、育児休業を開始して180日までは標準報酬日額の67%、181日以降は標準報酬日額の50%となっています。

ただし、ボーナスの対象期間に勤務日がある場合は出勤した期間にあわせてボーナスも支給されますし、ボーナスが支給されない場合も共済組合(一般的に言うところの健康保険組合に相当)から少額の手当金が支給される場合が多いです。

取得率

実際の公務員の育児休業取得率はどれくらいでしょうか。

下図は人事院が国家公務員の育児休業取得率を調査、公表したものです。

ご覧のとおり、女性の取得率はほぼ100%、おぉ、さすが公務員って感じですね。

税金から給料もらっているのに権利ばかりちゃんと取得するなっていう意見は一旦置いてください。笑

出典:人事院HP

育児休業に対しての実際の職場での反応は?

制度として育児休暇が整っている公務員ですが、実際の職場はどのような感じでしょうか。

いくら制度が整っていたとしても、周囲の反応を気にする日本人。実際の雰囲気は知っておきたいですよね。

ここでは、女性職員が取得する場合と男性職員が取得する場合に分けて書きますね。

女性が育児休暇を取得する場合

私がこれまで経験した中で出産した後に、育児休暇を取らなかった公務員の女性は見たことがありません。

周囲の反応としても、育児休暇は当然取るものであり、制度を活用しない人のほうが逆に違和感を持って見られると思います。

ただし、女性の登用が進んだ結果、育児休業を終え、職場に復帰した後、場合によっては定時に帰れない職場に異動する場合もあると思います。

女性の職員比率が低かった時代は、業務の負担が小さい職場に優先的に配置することで仕事と家庭の両立をサポートできていましたが、行政の業務量が増え、職員も増員されない中で女性比率が高まったため、人によっては業務量の多い職場へ配属される場合もあるようです。

そのような場合、周囲への遠慮から時間外勤務や休日出勤をしなければならないママさんもいるようです。

男性が育児休暇を取得する場合

女性の取得率がほぼ100%に近いから、男性もそれなりに育児休暇を取得できると思いきや、男性で育児休暇を取得する人はあまり多くありません。

子どもが生まれたときに1ヶ月ほど休暇を取る人もかなり例外的です。

女性の育児休暇取得については寛容ですが、男性の育児休暇はまだまだ一般的ではない状況です。

私がいた職場でも1ヶ月ほど育児休暇を申請した職員に対して、

空気が読めないんじゃないか

という意見はありました。

制度が整えられているとは言っても、やはり男性は働くものという根強い意見はありますね。 

まとめ

育児休暇の取得について、特に女性が取得することは公務員の中では常識と言っても過言ではないと思います。

管理職にならなくても、一定水準の給与は保証されるため、出産、育児の計画も立てやすいです。

今後は男性職員に対しても、育児休暇の取得率が高まるとうれしいですね。

そして、民間企業も含めて本当に子育てがしやすい社会になればいいなと思います。

今回の記事の内容は、

・公務員の育児休暇期間は最長3年、ただし手当金の支給は原則1年

・女性の取得率はほぼ100%

・男性の取得率はまだまだ低く、職場での理解も進んでいない

でした。


これからの未来、「英語がわからない」は通じません。

2020年から小学校で英語が必修化されました
その時に備えて、もう準備は万全でしょうか?
・英会話は学ばせたいが、何からやったらいいのかわからない
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